協議会について
日本における信頼できるデータ活用のために
JDGCは、企業がAI及びデジタルサービスを導入する際に必要となる、部門横断の確認、説明責任及び継続的な管理の共通基盤づくりを目的としています。
設立の背景
導入判断の複雑化
データ及びAIの活用が企業活動の前提となる一方、導入時の確認項目は法務、情報システム、セキュリティ、調達、リスク管理及び事業部門にまたがっています。海外の技術提供事業者については、国内制度、商慣行及び社内稟議に即した説明資料が不足することも少なくありません。
共通言語の必要性
JDGCは、利用企業、技術提供事業者及び有識者が共通の言葉で論点を確認できるよう、非競争領域における実務的な確認項目と参考情報の整備を進めます。
基本原則
- 01
利用者起点
日本企業の経営、調達及び現場運用における実務上の課題を起点とします。
- 02
技術中立
特定の製品、技術又は事業者に偏らない共通的な論点を取り扱います。
- 03
説明可能性
導入判断の根拠、責任分界及び継続的な確認方法を明らかにします。
- 04
国際整合
国内制度との整合を確保しつつ、国際的な標準及び原則との接続を図ります。
- 05
公正な運営
協議会活動と個別の有償事業を区分し、利益相反の管理を徹底します。
組織概要
- 名称
- 日本データガバナンス協議会（略称：JDGC）
- 英文名称
- Japan Data Governance Council
- 現在の段階
- 設立準備会
- 活動目的
- データガバナンスに関する調査研究、共通確認項目の整備、普及啓発及び意見交換
- 主な対象
- 日本企業、業界団体、技術提供事業者、有識者及び関係機関
- 事務局
- 設置準備中
中立性及び利益相反の管理
協議会における基準検討、調査研究及び意見交換は、特定の製品又は事業者の推奨を目的としません。個別企業向けの有償支援は、会員資格、部会運営及び政策提言から明確に分離して取り扱います。